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2016年10月30日 (日)

11月国際共同行動に参加しよう

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11月東京―ソウル国際共同行動の呼びかけ闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう、と訴えて開催してきた11 月労働者集会は、今年で19回目を迎えます。始まりは1998年5月28日、国鉄1047 名解雇撤回闘争に下された反動判決でした。戦後最大の労働運動解体攻撃と言われた国鉄分割・民営化―国家ぐるみの不当労働行為を正当化し、法的責任はJRには及ばないと断じたのです。〝こんなことがまかり通ったら、 組合つぶしも首切りもやりたい放題になる〟という危機感と怒りが私たちを結びつけました。

その闘いは、2003年イラク戦争を契機に、労働者の国際的な連帯闘争に発展しました。そして今年、本集会はさらに大きく飛躍しようとしています。
ともに闘ってきた韓国・民主労総ソウル地域本部から、「6日の東京と、翌週にソウルで開かれる労働者大会をひとつの連続した行動として世界に発信しよう」との提案が行なわれ、「韓日労働者から世界の同志たちへ!」の呼びかけを発することになったのです。世界を覆う新自由主義攻勢、東北アジアで高まる戦争の危機に対し、11 月集会を全世界の労働者の共同行動に発展させよう。
安倍政権は改憲と戦争に向けて突き進んでいます。さらに、「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジ」と語り、「正社員ゼロ・解雇自由」社会をつくろうとする雇用・労働政策の歴史的転換攻撃を進めています。それは労働運動の解体を狙うもうひとつの改憲攻撃です。
世界中で闘いの炎が燃え上がっています。韓国・民主労総は、執行部の多くを獄中に奪われながら、パククネ政権の労働大改悪に対し1年以上にわたるゼネストを闘いぬいています。フランスでも 労働法制改悪への5カ月に及ぶゼネストが闘われました。戦争・新自由主義・労組破壊攻撃との 闘いが、全世界の労働者の共通課題になっています。
福島原発事故や戦争法強行に対し国会前を埋め尽くした怒りの声、沖縄の闘いは、日本でも時代への危機感と怒りが社会に満ち溢れていることを示しました。国鉄分割・民営化攻撃によって一 旦は打ち砕かれた労働運動を再生させようと訴え続けてきた努力が、いよいよ時代と噛み合うと きがきたのです。
私たちは、昨年6月の最高裁決定で、国鉄分割・民営化攻撃の根幹をなす職員の選別基準が不当 労働行為意志の下に作られていたことを明らかにさせました。しかも、それを指示していたのはJR設立委員長だったのです。「JRに法的責任なし」は全くのウソでした。国鉄分割・民営化は国 家的不当労働行為だったのです。
いよいよ反撃に立つときです。国境をこえた労働者の団結で改憲と戦争を止めよう。労働法制解体を許すな。国鉄 1047 名解雇撤回。甦れ!労働組合、取り戻そう!団結。あらゆる職場に闘う 労働組合をつくろう。

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